2019-04-04 第198回国会 参議院 決算委員会 第2号
国際社会が協力してＳＤＧｓに取り組むためにも、我が国は国際金融機関等を通じた人道支援を一層強化すべきであります。また、拠出金に見合う各国際機関の幹部職員にも多くの人材を育成すべきと考えますが、外務大臣のお考えをお尋ねいたします。
国際社会が協力してＳＤＧｓに取り組むためにも、我が国は国際金融機関等を通じた人道支援を一層強化すべきであります。また、拠出金に見合う各国際機関の幹部職員にも多くの人材を育成すべきと考えますが、外務大臣のお考えをお尋ねいたします。
この法律案による技術面からの支援と相まちまして、日本企業の海外展開の推進を強化するものでございますが、具体的には、国土交通といたしましては、日本企業の海外展開のために必要な投資資金といたしまして、ＪＯＩＮに加えまして、ＪＩＣＡ、ＪＢＩＣ、さらには世界銀行等の国際金融機関等の連携も含めまして、積極的に対応を検討してまいりたいと考えているところでございます。
例えば、そういう国々からの経験あるいは実態からして、国際金融機関等から資金援助を得るためには、大幅な歳出カット、特に社会保障を中心とした歳出カット、あるいは、向こうは付加価値税というんでしょうか、そういったものの税率アップ、こういったことも出てくると思いますけれども、実際、例えばギリシャやアイルランドにおいてどんな状況であり、それを仮に日本に当てはめてみると、どの程度の歳出カットあるいは国民生活への
今回の首脳会合においては、一つは、危機の原因となった金融市場の規制、監督のあり方、第二は、世界的な需要と雇用の回復に向けた各国のマクロ経済政策のあり方、第三に、国際金融機関等による新興国、途上国の支援策、これらに議論が集中いたしまして、先生が今御質問の中にありましたニューブレトンウッズ体制、すなわち新たな世界経済秩序のあり方が直接議論をされたわけではございません。
今回のサミットでは、民間企業による投資促進の必要性や貿易拡大に資する環境整備の重要性が指摘されるとともに、国際金融機関等による債権の放棄、さらに我が国が表明した今後三年間でＯＤＡを倍増させることなど、具体的な資金援助の枠組みを盛り込んだ特別文書が採択されました。
しかし、少なくとも、例えば、我が国だけのことではございませんけれども、我が国が相当程度の関与をいたしております国際金融機関等からの融資に対し、当然ながら我々は慎重にならざるを得ないという気持ちを率直に持っております。そして、当然ながら、我々は、ＯＤＡについての一定のルールを、原則を持っておるわけでありますから、こうしたものも我々が考えるべき選択肢の中から全く排除されるものではないと存じます。
これは大きく転換する兆しが出てきまして、国際金融機関等への影響も大きく私は出てくるだろうと、総理も近くアメリカに参りますから。
この間のうちの審査の中での答弁では、国際金融機関等はここでなければいけないのだというふうな意味の話をされておりまして、これを見直す予定はないのだというふうなことでございました。
こうした地域に対しては、私どもは積極的に国際金融機関等に参加することにより、その中でできる限りの協力をしていくべきであると思っておりますし、やはりアジアとか、あるいは今委員がお述べになりましたような条件を付して、中南米といった地域については積極的な二国間の対応も含めて考えていくべき地域ではなかろうか、そのように考えております。
御案内のとおり、例えば移民の送金がとまるとか、観光収入が激減するとか、石油価格が上昇するとかといったような事態を踏まえまして、我々は緊急にこれらの国の国際収支の困難というものをとりあえず支援する必要があるという観点から、ほかの西側の諸国あるいは国際金融機関等とも協議しながら、これらの国に対する我々の経済協力の基本的な理念でございます人道的な視点、さらには相互依存の視点といったようなものを踏まえまして
○国務大臣（中山太郎君） 今委員からお尋ねのＯＤＡに対する理念でございますが、我々もかつて敗戦後の発展過程におきましては、海外の国際金融機関等からも借り入れがございました。そのような中で、私どもの国民の自助努力によって今日の繁栄を築くことができたわけであります。
今回の増資をもちまして国際金融機関等への日本の出資というものが、シェアというものが、アメリカを除いて、あるいは米州関係のところを除けば、ほとんどみんな日本は一番か二番、こういう状況になりました。私自身が小さいころに、日本が国際社会への復帰という一つのニュースとしてＩＭＦへの加入ということが大きく報じられて、日本もいよいよ国際社会へ復帰したんだな、こういう感じを強く抱いたのを覚えております。
どうもこれは国際金融機関等でこういうランクをつけているんだと思いますが、インドも経済小国かもしらぬけれども、核大国ですね。それから、韓国についてはもうまさに今経済大国に向かいつつある。シンガポールも国民一人当たりの所得は極めて高い。こういうところが特恵国にいつまでも入っているということに私は疑問を持つのですが、韓国なんかはどうなんですか、どういう基準でこういうふうになっておるんでしょう。
そして武器製造等の産業に投融資しないというのは、これはこれまでの国際金融機関等においての立場からも明確でありますし、特に今回の場合は国会側の議論等もありまして、メモランダムという公式的な形での本問題に対しての公社の立場を明確にしてもらったわけで、いわばそういう意味ではこのメモランダムは協定の解釈として明確になった、そういう明確さを示すものである、そういうものと承知もいたしておるわけでございますから、
また、本協定の設立交渉の過程においてどうであったかというお尋ねでございますけれども、これまで存在しておりました同種国際金融機関等が経済開発を目的にするということをその目的として協定上掲げてございますけれども、その経済開発というものの中には兵器生産とか軍事的な目的というものは含まれないということが、世銀グループでございますとか世銀の業務の案内書でございますとか、そういうものに明記してございますものですから
これは、各国の主張の衝突する場でございますから、いろいろと議論が出て妥協が図られるというのは、こういう国際金融機関等ではよく見られる状況でもございますし、それほど致命的な欠陥であるということは言えないのではないかと思われます。 それから、御指摘のとおり第一条第一項に「中小規模の民間企業」と記してございます。
○藤田（公）政府委員 このように国際金融機関等で出資の割合などを決めます場合には、当然のことながらいろいろな折衝、交渉過程を経て決定いたしますので、その経緯をちょっと簡単に御説明させていただければ御理解を得られるのじゃないかと思います。
○竹下国務大臣 そのアジ銀の問題でどのような議論がなされたかということは定かに承知いたしておりませんけれども、いわば国際金融機関等の問題につきまして、恐らく部外に出せない問題も中にはあろうかと思いますが、可能な限り、国会で議論をしていただくに際して資料をお出しするということには、極力努めなければならないことであるというふうな考え方を持っております。
御承知のように、非居住者のユーロ円債の発行につきましては、昭和五十二年以来、外国政府とか国際金融機関等に発行を認めております。居住者のユーロ円債の発行につきましては、公募については今までは行われておりません。例外的に私募については行われております。
ただ、最近に至りまして、こういった債務累積問題については、先進国を中心とする関係国及び国際金融機関等の対応によりまして、一応危機的な状態からは脱し得たのではないかというふうに考えられます。
○田原委員 それでは、累積債務国に対する債権国政府、それから国際金融機関等はどのような対策をとっておるかということについて概略……。